司法書士は、家庭裁判所により選任される相続財産清算人、不在者財産管理人、遺言により指定される遺言執行者、また、当事者からの依頼による財産管理業務をおこなうことができます。
その根拠は司法書士法第29条、および司法書士法施行規則31条によります。司法書士法施行規則第31条1号で「当事者その他関係人の依頼により、他人の財産の管理をおこなう業務」とあります。
これにより、司法書士は「相続人からの委任に基づく任意相続財産管理業務」がおこなえるのです。